長崎市議会 2021-03-02 2021-03-02 長崎市：令和３年建設水道委員会 本文
一番下の（仮称）野母崎団地、公営住宅建設事業につきましては、２億2,110万円を限度額として、令和４年度の債務負担行為の設定を行うものでございます。 主な事業及び債務負担行為の詳細につきましては、建築部提出の委員会資料に基づき、住宅課長からご説明させていただきます。
一番下の（仮称）野母崎団地、公営住宅建設事業につきましては、２億2,110万円を限度額として、令和４年度の債務負担行為の設定を行うものでございます。 主な事業及び債務負担行為の詳細につきましては、建築部提出の委員会資料に基づき、住宅課長からご説明させていただきます。
表の中ほどから下の第６項住宅費第２目住宅建設費の【補助】公営住宅建設事業費、大園団地でございますが、補正額の欄に記載の1,000万円を繰り越そうとするものでございます。繰越事由につきましては、69ページの繰越事由の欄に記載のとおりでございます。 詳細につきましては、建築部提出の委員会資料に基づき、住宅課長からご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、ページをめくっていただきまして、74ページ及び75ページの上段の、同じく第１目住宅管理費の事業名、【単独】既設公営住宅改善事業費、川平団地ほか8,902万8,000円と、その下の第２目住宅建設費の事業名、【補助】公営住宅建設事業費、塩町団地7,302万6,000円、以上３つの事業費につきまして繰越しを行いたいもので、繰越事由につきましては、それぞれの繰越事由の欄に記載のとおりでございます。
381ページに関連する主な事業として、公営住宅建設事業費の大園団地及び塩町団地について記載をしておりますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。 382ページをご覧ください。次に、個別施策Ｅ６－２「民間住宅ストックの有効活用を図ります」でございます。
次に、変更で、公営住宅建設事業債は、補助金の内示に伴い、補助金を減額して地方債を増額することから、補正前の1,570万円から130万円増額して1,700万円へ変更。 臨時財政対策債は、本年度発行可能額が決定したことから、補正前の4億4千万円から2,940万円増額して4億6,940万円へ変更。
公債費は18億6,300万円で、道路整備事業や公営住宅建設事業などに係る償還の完了に伴い9,200万円、4.7％の減となっております。 投資的経費は43億9,800万円で、産地パワーアップ事業の減はあるものの、新庁舎整備事業や畜産クラスター構築事業費補助金などの増に伴い７億7,300万円、21.3％の増となりました。
本年度の実質公債費比率は3.3％で、道路整備事業や公営住宅建設事業などに係る起債償還の終了に伴う元利償還金の減などにより、前年度に比べて0.7ポイント改善いたしました。 なお、実質公債費比率については、早期健全化基準が25％、財政再生基準が35％と規定されておりますが、本市の場合、いずれもこの基準を下回っております。
下段の表は財源内訳でございますが、44ページの米印に記載のとおり、社会資本整備総合交付金と公営住宅建設事業債を財源としております。 資料45ページのＡ３版の地図は改修工事を実施予定としております団地の位置図でございます。ご参照ください。 資料の46ページから64ページまでは改修を予定しております各団地の位置図、現況写真を添付しておりますので、あわせてご参照ください。
第６項住宅費第１目住宅管理費の欄の【補助】既設公営住宅改善事業費、矢上団地ほかから、その３つ下の【単独】既設公営住宅改善事業費、小ケ倉団地ほかまでと、その下の第２目住宅建設費の【補助】公営住宅建設事業費、大園団地の５つの事業費について、繰り越しを行うもので、繰越事由につきましては、57ページの繰越事由の欄にそれぞれ記載のとおりでございます。
第６目土木費国庫補助金のうち、建築部の(1)住宅課所管の住宅建設費補助金において、【補助】公営住宅建設事業費（大園団地）の一部事業を翌年度に繰り越したことなどにより住宅費補助金が１億7,665万9,000円の減となったこと、645ページ、第８目教育費国庫補助金のうち、教育総務部の(1)施設課所管の学校建設費補助金において、【補助】空調設備整備事業費の一部を翌年度に繰り越したことなどにより小学校費補助金
これは、大園団地や塩町団地に係る公営住宅建設事業費や長崎原爆病院に係る民間病院施設整備事業費補助金の減はあるものの、交流拠点施設整備事業費や外海中学校、伊良林小学校、仁田佐古小学校などに係る小中学校校舎等建設事業費が増となったことなどによるものでございます。
364ページに関連する主な事業として、公営住宅建設事業費の大園団地、塩町団地及び本河内団地について記載しておりますのでご参照ください。 それでは365ページをごらんください。次に、個別施策Ｅ６－２「民間住宅ストックの有効活用を図ります」でございます。
そうしますと、昨年ベースで比較しますと補正額で４億1,000万円ほどになるんですけれども、それに加えまして、今回土木費において港湾改修事業の県事業の地元負担金であるとか、徳万団地の公営住宅建設事業について大きな減額がございましたので、今回９億4,000万円ほどになった次第でございます。
次に、土木費において、市営住宅の計画的な維持修繕を行う既設公営住宅改善事業費及び老朽化した市営住宅を建て替える公営住宅建設事業費が計上されております。
節５.住宅債のうち、説明欄２.住宅建設債が本河内団地などの公営住宅建設事業費の減により、４億9,450万円の減となるものの、資料50ページの節１.道路橋りょう債のうち、説明欄２.道路橋りょう新設改良債が野母町１号線に係る過疎対策事業債の皆増などにより、２億1,860万円の増となること、また、51ページの節４都市計画債のうち、52ページの説明欄５.県施工事業費負担債がＪＲ長崎本線連続立体交差事業費負担金
【補助】公営住宅建設事業費、大園団地、予算額3,800万円でございます。１の目的、２の事業概要は、記載のとおりでございます。大園団地の建て替え事業は、平成21年度からの継続事業でありまして、平成31年度は大園公園整備にあわせて団地周辺の歩道の整備工事を行うこととしております。３.歩道整備の概要、４.事業費内訳及び、次のページ、153ページの財源内訳につきましては記載のとおりでございます。
次に、第５節住宅債2,390万円の減額につきましては、公営住宅建設事業費に係るものです。次に、第８目教育債第１節小学校債３億6,220万円につきましては、ブロック塀等改修に係る小学校整備事業費に係るものでございます。 総括説明資料の19ページをごらんください。最後に、第２節中学校債１億4,620万円につきましては、小学校に同じくブロック塀等改修に係る中学校整備事業費に係るものです。
【補助】公営住宅建設事業費の１.塩町団地につきましては、解体予定の建物の外壁にアスベスト、石綿の含有が確認され、事業スケジュールの見直しが必要となったことから、解体工事等を翌年度以降に実施することになったため、減額補正させていただくものでございます。 次に、繰越明許費の補正についてご説明いたします。予算説明書は62ページ及び63ページをお願いいたします。
まず、性質別で御説明申し上げますと、義務的経費のうち、扶助費は子どものための教育・保育給付費や障害者自立支援給付費などの増により1.0％増の65億1,485万9,000円、人件費は職員に係る退職手当負担金の減などにより7.6％減の30億6,617万1,000円、公債費は合併振興基金造成事業や公営住宅建設事業などの財源として借入れた起債の償還が終了したことにより4.0％減の18億9,230万円であります
62ページの表の目の欄の下から２番目、第１目住宅管理費の【補助】及び【単独】の既設公営住宅改善事業費及び、その下にあります第２目住宅建設費の【補助】公営住宅建設事業費大園団地でございますが、繰越事由につきましては、隣の63ページの繰越事由の欄にそれぞれ記載のとおりでございます。